美容脱毛の法的な位置づけと取り組み｜官公庁・報道関係者の方へ

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美容脱毛の法的な位置づけと取り組み

年号	業界における取り組み実績	電気脱毛関連動向	レーザー・光脱毛関連動向 (美容ライト脱毛の在り方)
1972年 (S47)	ブレンド式脱毛器が日本に輸入される
1981年 (S56)	日本スキン・エステティック協会(JSA)が設立
1984年 (S59)	「脱毛美容」をテーマに特別講演会を開催(日本スキン・エステティック協会主催)	大津(ワールド)事件不起訴不起訴理由(約220kb) 医事第69号通知
1985年 (S60)		釧路(青山)事件不起訴不起訴理由(約220kb)
1987年 (S62)		消費者連盟告発事件不起訴不起訴理由(約220kb)
1990年 (H2)	米国電気脱毛協会(American Electrology Association)と日本スキン・エステティック協会(JSA)が提携アメリカに電気脱毛視察団派遣(日本スキン・エステティック協会)
1993年 (H5)	（財）日本エステティック研究財団による『研究委員会報告書』が完成日本で初めてCPE認定試験実施
1994年 (H6)		大阪事件不起訴不起訴理由(約220kb)
1997年 (H9)		厚生労働省による国会答弁 →議録
1998年 (H10)	「美容電気脱毛技能検定委員会」を設置・検定制度導入に向けて始動
1999年 (H11)	美容電気脱毛技能検定試験(筆記試験)スタート
2000年 (H12)	美容電気脱毛技能検定試験(実技試験1・2級)スタート		メラス事件(2002年)医師法違反、業務上過失傷害の有罪判決
2001年 (H13)	美容レーザー^※脱毛研究会　法務委員会『まとめ』が完成		脱毛行為等に対する医師法の適用が厚生労働省医政局医事課長通知に記される(第105号)医師法違反
2002年 (H14)	エステティック業が総務省「日本標準産業分類」に独立分類される(約350kb)		大分医師法違反の有罪判決「エステティック事業における適正な施術の在り方について－美容レーザー脱毛とケミカルピーリングの適正な施術の在り方について－」経済産業省サービス産業課による報告書(約460kb)
2003年 (H15)			町田医師法違反の有罪判決
2004年 (H16)			『「エステティックサロンにおけるレーザー等を利用した脱毛機の安全性について」東京都商品等の安全問題に関する協議会を東京都生活文化局が開催』、報告を受けて要望が出される(約488kb)
2005年 (H17)			京都医師法違反の有罪判決
2006年 (H18)	エステティック業統一自主基準施行「エステティック消費者相談センター」設置「エステティックサロンにおけるレーザー等を利用した脱毛機の安全性について（要望）に対する取り組みについて」報告書(約228kb)を東京都生活文化局に提出
2007年 (H19)	「ワールドビューティック事件」を受けて業界三団体名でエステティックサロン・関係者宛にレーザー・光脱毛について「厚生労働省医政医発第105号通知」に抵触しないよう対応徹底の文書を発信日本エステティック振興協議会設立、同時に美容ライト脱毛検討委員会発足レーザーライト^※美容脱毛機器適合審査制度スタート	日本エステティック連合奥野議長が美容電気脱毛について、エステティック業界の取り組みと実績を厚生労働省に報告(約675kb)	「ワールドビューティック」事件(無許可販売)薬事法違反千葉医師法違反の有罪判決
2008年 (H20)	美容脱毛エステティシャン認定試験スタート経済産業省のガイドラインに基づくエステティック認証制度がスタート
2010年 (H22)	エステティック業統一自主基準改訂
2011年 (H23)	美容ライト脱毛安全講習会スタート「美容ライト脱毛相談室」設置

※当時は「美容レーザー脱毛」「レーザーライト美容脱毛」などと表現されていたが、現在では「美容ライト脱毛」(いわゆる光脱毛)と表現され、医療用レーザーと区別されている。

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FAQs - British Institute & Association of Electrolysis

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